科目の得点目安は緻密に、勉強スケジュールは緩やかに!

まずは「民法」を好きになりましょう。

法令科目のうちの3科目、憲法、民法、行政法は、一般に「法令基本三科目」と呼ばれています。中でも重要なのが民法と行政法です。例年の出題傾向をみますと、実は民法と行政法だけで出題の半分以上が占められているのです。例えば平成20年度の試験を振り返ってみますと、行政法92点、民法76点(満点300点/合格点180点)といった具合です。

仮にこの2つの科目を80%得点できる力をつけることができたとしますと、他の法律科目や一般知識は、足切り点にさえひっかからなければ合格できる、という図式も成り立ちます。
それではなぜ1番目に勉強してほしいのが、行政法ではなく民法かというと、民法は法解釈の基本となる法律だからです。民法がわかっていないとほかの法律もよく理解できません。克服することが命題となる行政法も、知識として民法の下地が出来ていると、理解するのがずっと楽になるからです。

選択と集中(重点志向)

勉強を試験に必要な内容に絞る。とにかくまず合格点を取れれば良いと考えること。それが2番目のポイントでした。
そのためには科目ごとにどのように点数配分するかを、自分の力を考えて設定することです。そのためにまず民法に親しみ、行政法で得点率の目安を立てることが大切なのです。
「この2科目8割取れればあとは足切りされないように~」とお話ししましたが、この2科目8割をコンスタントに得点するのはそんなに簡単ではありません。試験には択一問題と記述式があり、記述式は配点が多い割に当たり外れがあるからです。

私は法令の択一問題で、民法と行政法を85%、その他の法律科目は65%、記述式は3割程度できればよしとしました。そして一般知識は6割の正解を目標としました。
この分配はあくまで私の場合ですが、このよう割り切って集中と選択をすると、何をどれくらい勉強することが大事か見通しを立てやすくなります。
補足になりますが、一般常識は情報通信と個人情報保護法は得点しやすいので、ここはしっかり勉強して9割確を目標とします。あとはみなさん常識と日常の新聞に期待して、トータルで6割を超えるようにすることです。

計画と時間管理

計画は厳密すぎないことです。ここまでお読みいただいて、学習計画には、勉強が進む過程で随時修正をかける必要があることをおわかりいただけたと思います。
勉強期間を10か月としますと大まかに、

などを想定しておき、随時「いまやっておいた方がいい」と感じるものを選んで勉強した方がよいと思います。私もそうでしたが、仕事の都合上何かと予定の変わる会社員が、厳密な時間割を立て構えて取り組もうとすると長続きしません。10ヶ月以上は続ける気力で、柔軟に取り組むことが大切です。

>>独立開業した行政書士に仕事や合格のポイントをインタビューしています。